《技能実習から育成就労へ》

運用面での改善が求められていた外国人技能実習制度の見直しが進み、新たな制度として「育成就労」を創設する方針が示されています。

　これまでの技能実習では、「人づくり」として、国際貢献できる人材の育成を理念としていましたが、.新制度は「人材確保と人材育成」を目的とし、国内向けの人材確保を掲げており、3年間の育成機関で特定技能1号水準の人材への育成を目指すとしています。

　受け入れ業種は特定技能の対象分野に限定し、現在技能実習でしか認められていない業種（繊維・衣服など）については、特定技能への追加が検討されています。

　育成就労制度では、やむを得ない場合の転籍の範囲を拡大し手続きも簡略化すること、就労期間が1年を超えていることなどを条件に、労働者の意向による転籍も可能とするとしています。（経過措置が検討されています）

新制度の導入に導入については、２７年頃を想定しています。

《介護報酬改定について》

　介護報酬改定（介護保険制度改正）とは、介護保険サービスを提供する事業者への報酬の改定のことで、３年毎に社会状況等に応じた見直しが行われています。

改定年にあたる今年は、介護職員の処遇改善として0.98％、それ以外の処遇改善として0.61％報酬額が引き上げられることとなっており、介護報酬全体の改定率は1.59％引き上げとなります。

また、処遇改善加算の一本化などによる外枠の引き上げ率は0.45％と見込まれており、合わせて2.04％相当の引き上げとなり、介護職員の賃上げも実現する見通しとなっています。（24年2月現在）

　改定は24年4月と6月の2段階に分かれて行われ、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導と介護職員の処遇改善については6月に、その他については4月に施行となります。

　その他では、テレワークの導入が可能となるほか、週30時間以上勤務者は常勤扱いになり、高齢者虐待防止措置がされていない事業所などは減算されることになっています。