建設業許可の申請

法人・個人を問わず必ず許可を受ける
必要があります。

ここで指す「建設業」とは、元請け・下請け、法人・個人を問わず、建設工事を請け負う者をいい、
その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、必ず建設業の許可を受けなければなりません。(建設業法第3条)

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合は、建設業の許可申請は任意であるとされています。

また、建設業許可の有効期間は、許可日から５年目の許可日の前日をもって満了となりますので、
有効期間内に更新をするように気を付けましょう。

建設業許可の基準
( 福岡県庁ホームページより引用 )

建設業許可を取得するためには、下記の要件をすべて満たす必要があります。

建設業を営んでいた会社の役員経験又は個人事業主としての経験を有する者が、
これから申請する会社の常勤の役員又は個人事業主として1人以上いること

国の定めた資格要件を備えた技術者を、営業所ごとに1人以上常勤で配置していること

建設業の営業に関し、不正又は不誠実な行為を行うおそれのないこと

500万円以上の資金調達能力があること

欠格要件に該当しないこと

特定建設業許可の基準
( 福岡県庁ホームページより引用 )

元請で下請代金が4,000万円を超える工事を請け負う特定建設業の許可を取得するためには、
上記の基準のほか、以下の要件を満たす必要があります。

1. 指定7業種（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園）の場合
  1級の国家資格を有する者

2. 指定7業種以外の場合
  一般建設業許可の資格要件のほか、指導監督的実務経験を有する者

資本金が2,000万円以上で、許可を受けようとする直前の決算期における
財務内容が次の全てに該当すること

  ・流動比率（流動資産／流動負債）が75パーセント以上
  ・純資産合計の総額が4,000万円以上
  ・欠損の場合、その額が資本金の20パーセント以内

建設業許可を受けるメリット

建設業許可を受けることで得られる最も大きなメリットは、外部からの信頼が得られることです。
500万円以下の軽微な工事のみを請け負う場合、建設業許可は任意となっていますが、
元請業者が発注先を決める際、許可の有無が大きな判断材料となります。
また、許可があることを条件として融資する金融機関もあるため、建設業許可を受けることは建設業経営において非常に重要なことだといえます。

当事務所では、建設業許可について下記のサポートサービスを行っておりますので、
いつでもお気軽にご相談ください。

•  新規取得
•  更新
•  変更
•  業種追加

経営事項審査申請

経営事項審査(通称：けいしん)とは

建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査のことを指します。簡単に言うと、建設業の通信簿です。
公共工事を受注するためには、この経営事項審査を必ず受けなければなりません。

また、経営事項審査の有効期間は、経営事項審査の申請の直前の事業年度終了の日(審査基準日＝決算日)
から1年7か月間です。 有効期間は1年7か月間ですが、決算日からの起算であり、審査期間も含みますので、毎年公共工事を受注したい場合は、1年に1度、経営事項審査を受けることを推奨しています。

経営事項審査を受けるメリット

経営事項審査を受けることで得られる最大のメリットは、公共工事の受注資格が得られることです。
実際に公共工事を受注するためには、このほか入札参加資格などが必要になりますが、
元請業者が下請業者を選定するときや継続的な取引がある下請業者の経営状態をチェックする際に
経営事項審査の結果が利用される場合もありますので、審査を受けると建設業許可で得た信頼に加え、
さらに大きな信頼を得ることができます。

当事務所では、経営事項審査について下記のサポートサービスを行っておりますので、
いつでもお気軽にご相談ください。

•  経営状況分析
•  審査申請
•  審査立合い
•  評点アップアドバイス
•  評点シミュレーション

入札参加資格申請

入札参加資格申請(通称：指名願)とは

公共工事の入札参加を希望するために、希望する市町村、官公庁へ提出するもののことです。
指名願を出すためには、上記の建設業の許可と、経営事項審査を受けていることが条件です。
この申請は、地方自治体ごとに申請期間や回数が決まっています。

公共工事を受注したいけど申請するものがありすぎてよくわからないという方は、
ぜひ一度当事務所へご相談ください。

入札参加資格を取得するメリット

入札参加資格を取得すると、公共工事の受注が可能になるため「実績」を残すことができます。
その結果、民間の発注者にも公共工事の実績を示すことができ、大きな信頼を得ることができます。

当事務所では、入札参加資格申請について下記のサポートサービスを行っておりますので、
いつでもお気軽にご相談ください。

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