５月、育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法の改正法が成立しました。

　この改正により、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置が拡充されます。３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者には、始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇の付与など、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を２つ以上講じ、労働者が選択して利用できるようにすることが義務付けられます。また、当該措置の個別の周知、意向確認も義務付けられます。

次世代法の有効期限延長は公布日に施行、そのほかは２５年４月より、順次施行予定となっています。