《不法行為の成否》

　これは、入社後に精神障害等級３級を受けている旨が発覚し、退職勧奨を受け退職した社員が、その地位の確認と未払い賃金の支払いなどを求め争われた事件です。（係争中）

　Ｘは０６年にうつ病と診断され、その後は１０年に精神障害等級２級、１６年に精神障害等級３級の認定を受け、企業の障害者雇用枠の契約社員等として他社で勤務していましたが、２０年４月頃、正社員としての雇用を望み転職を決意、運送業者であるＹ社に応募します。

　ＸがＹ社に提出した履歴書等には、障害等級等の記載はなく、健康状態は良好であるが月１回程度の通院が必要であることは記載されていました。

Ｘは、８月から乗務員として採用されることになりましたが、入社直後に提出された書類から、Ｘが精神障害の認定を受け、そのための通院、服薬の必要があることがわかったため、Ｙ社は同月４日に雇用の継続が難しいことを伝え、６日に手続きをし解雇しました。

　これに対し、Ｘは解雇は無効であるとし提訴、労働契約上の地位の確認、未払い賃金等の支払い、障害者を差別した不当解雇、または違法な退職勧奨を受けたとし、その不法行為の責任として慰謝料を請求しました。

Ｘは、退職の意思がない状態で、事務的に「一身上の都合」を事由とした退職届を提出したと主張しましたが、前職を離職する際の手続き経験もあり、その意味するところを十分に理解していたと判断され、心裡留保があるなどは認められない。そのため、退職合意は有効であるとしました。

　退職勧奨については、執拗に迫ってＸに退職の意思表示を余儀なくさせるような行為であったとまではいえず、退職に関するＸの自由な意思決定を阻害するものであったとは認め難いとしました。

しかし、発覚後も、Ｙ社はＸに対し通院して服薬治療を受けていることについて聴取したのみで、病状の具体的内容、程度はもちろん、業務遂行に与える影響の検討を何ら加えることなく、退職勧奨に及んでおり、障害者であるＸに対して、適切な配慮を欠き、Ｘの人格的利益を損なうものであったとし、不法行為を認め、慰謝料の支払いを命じました。